2020-12-02 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
これについて、実は、大臣のお手元、最後のページになりますが、例えば農業実習生の場合がどうかというところで、ここからとった、十七には労働保険というのが書いてありますが、農林水産業の一部については労働保険が任意適用とされていますが、この場合、労災保険の代替措置として民間の任意保険に加入しなければなりませんと。これは日本人でもわからない。
これについて、実は、大臣のお手元、最後のページになりますが、例えば農業実習生の場合がどうかというところで、ここからとった、十七には労働保険というのが書いてありますが、農林水産業の一部については労働保険が任意適用とされていますが、この場合、労災保険の代替措置として民間の任意保険に加入しなければなりませんと。これは日本人でもわからない。
三月五日の農業新聞ですが、ＪＡ全中の調べによると、農業実習生の来日が、九道県で三百六十人が来日できないでいると。例年三千二百人の約一割に影響が出ているというような報告が、全中の調べですが、出ております。 こうした人の対策について、ぜひ、対策本部のメンバーであります大臣として、そのお考えをお伺いしたいと思います。
大変目からうろこのこれも話でありまして、茨城県の場合は農業実習生が突出して多いんですね。全国的に見ても突出して多いんです。これは私は、茨城県の農業の支え手がやや、何というんでしょうか、日本の方が少なくて、骨粗鬆症化してしまっているのかなと心配していたんですけど、実はそうじゃなくて、資本と労働が分かれている姿になっていたのかもしれないというふうに思っております。
これの歴史を見ますと、やはり農業実習生の制度があって、これは労働ではない、実習である、こういう建前のもとで、現実的には貴重な労働力ということで農家の方が活用してきたという背景があります。それが農業支援外国人受け入れ事業ということで、ある意味で置きかわるという考え方も実際のところはできるんだと思います。
平成二十八年で農業者は八千七百八十七人というふうに報告されていますので、単純に見て、農業では四・二三％、百人に約四人の割合で農業実習生が失踪しているというふうになっているわけであります。この割合は、食品や繊維など、ほかの職種よりもかなり高い割合になっています。 こうした経過がありまして、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる保護法が制定されました。
その中で、ほかの企業と同じように、農業にも農業実習生という、いわゆる外国人の方々を受け入れをしてきております。 まず、この数字につきまして、どれぐらい、どの国ぐらいから来られておられるのか、お尋ねをいたします。
○福島委員 今、大臣は、単純労働力じゃないとおっしゃいましたけれども、私は農学部で農業実習などをずっとやっておりましたけれども、あらゆる仕事は単純労働じゃないと思うんですよ。何かを単純労働と言うのは失礼だと思うんですけれども、一体いかなる技能、能力を持った人、先ほど丸山議員との議論でもありましたけれども、具体的に一体どういうことをやる人を入れようとしているんでしょうか、農林水産省。
○小山委員 この技能実習生のところが、まさに技能実習の延長でこのまま農業分野における外国人の派遣労働者ということになれば、そもそも、農業実習制度が外国人を労働者として扱っていたんじゃないか、そういう批判も受けかねないですし、一旦帰国してということですが、アリバイ帰国みたいにしてビザだけ取ってまた戻ってきちゃったということにもなりかねないので、ここはぜひ慎重に対応していただければと思っております。
そこで、特に農業実習、こういったものでは確実に連携をするように要請をいたしました。 そして、全国の農業高校の学校の先生の集まりもございます。そこへも私も出向きまして、そうした実態の中から現場ではどう考えているんだと。そうすると、実習の時間が余りにも少ない。少ないところでは年に二日だとかいうようなこともお伺いしました。
この技能実習制度のルールとして、送り出し国で全く別の仕事についていた、例えば、日本へ来て農業実習に従事をしたいというふうに言われている方が、実は、送り出し国においては農業ではなくて全く別の職種についていた、そういう方はこの技能実習制度というのは受けられるんでしょうか。
そこで、海外からの農業実習生の受入れにつきまして、六月の成長戦略の改訂に向けて現在見直しを検討中だと思いますが、農水省として、この制度の拡充に向けた課題をどう認識し、その課題解決に向けて今どのように取り組んでいくつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
沼田では、少年院を仮退院してきた少年たちで農業をしたいという者を預かりまして、地元の沼田町がやっております農業実習センター、そこへ行ってもらって、地元の人もいろいろ支援してくださって、農業を通じて、農業の技術を学ぶとともに、また心を育むということをやっております。
一方で、指導の問題を言いますと、沼田町の就業支援センターの例を申し上げると、大臣が来月伺うことにしていますけれども、農業実習を一年間していただいて、その技術を身につけた上で社会へ出ていただけるような形にしていこう、そんなことを学んでいただいているわけであります。
特に、職業選択の意識づけということについて、北海道の岩見沢農業高等学校におきましては、例えば五日間の農業実習、あるいは年三回の農業講演会といったような形で、就農意識を高める活動に取り組んでいただいているところでございまして、文部科学省としても、今後とも、そうした生徒の学習意欲、あるいは農業への意識を一層高めるような方向で、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
まず、神奈川県横浜市保土ケ谷区の神奈川県立保土ケ谷養護学校では、湯山校長から学校の概要についての説明を聴取し、学校施設や生徒の作品、授業の状況を視察した後、学校施設の耐震化やトイレの整備状況、教育内容への農業実習等の導入状況、障害者自立支援法制定による就職への影響、教員のメンタルヘルスへの対応、同校への受け入れの基準と保護者の意識等についての質疑応答を行いました。
北海道なんかで今現実に行われているそうでありまして、農作業、いわゆる農業実習をやるということが行われていて、例えば、少年院を退院なさった後にその地域に根づいて農業をなさる方も大勢いらっしゃる。つまり、担い手の育成にも実はつながっていたりとかいうことで、町も、その地域も喜んでいるというところもあるようであります。
また、民間企業におきましても、独自に、経営学の基礎講義あるいは実践的な農業実習を組み合わせた研修というようなことが行われておるというふうに承知しております。 さらに、本年四月からでございますけれども、最先端の農業技術及び先進的な経営管理手法等を教授いたします教育機関といたしまして、新たな農業者大学校を茨城県のつくば市に開校いたしたところでございます。
ここは少年院の仮出所者を対象として、農業実習を通じて、言わば土に触れ合うことで再犯防止としての保護施設、更生保護を図ろうというもので、極めてユニークな取組で、是非ともこれ成功していただきたいし、我々としてみても、これが一つ大きな流れになってもらえないかなという思いを持っているわけです。
旭川保護観察所に付設した国の施設に、主として少年院を仮退院した少年たちを入所させ、原則として一年間にわたり保護観察官が直接かつ濃密な処遇を行う下で、沼田町が設置、運営する実習施設において、先生御指摘になりましたように、野菜や花の栽培、肉牛の飼育などの農業実習を行うことにより少年たちの改善更生と再犯防止を図るものでありますが、その効果としましては、例えば、豊かな自然の中で生活することによって高い情操教育効果
法務省におきましては、一つの試みとして、自立更生促進センター構想というのをつくりまして、基本的に、保護観察というような方、つまり仮釈放あるいは仮退院という方々が対象になると思いますが、この十月に、北海道雨竜郡沼田町において、国の施設に少年院を仮退院した少年などを受け入れて、町営の農場で農業実習を行わせるということで、まさに自然との共生の中で改善更生を目指す沼田町就業支援センターを開始したのです。
また、いわきの例で大変恐縮でございますが、例えばいわき市で新規農業の就業希望者への農業体験として、市単独で農業研修生には月十万円、受入れ農家には月五万円の補助を出して農業実習の機会を与えているんです。しかし、研修期間が終わった後いきなり農業に従事する、これについては、その農地を借りる側、本人の方も不安ですし、また貸す側も非常に不安がある、実際経営ができるかとか、そういう不安ですね。
この施設におきましては、対象となる少年、これは定員を一応十二人といたしておりますけれども、これを宿泊させながら、おおむね一年間、豊かな自然環境の下で、保護観察官が常駐をいたしまして、直接少年の問題性に応じた指導監督を行いますとともに、沼田町が設置、運営する農場などの実習施設におきまして、野菜や花の栽培、あるいは御指摘にありましたが、肉牛の飼育などの農業実習を中心といたしました訓練とそれに関連する学科指導